御指摘のような、株式の社債等への運用ということではなくて、こういった株式、社債等の管理を目的として、これらを丸ごと信託し受益証券の発行を行うこと、このようなケースが投資信託法の規制に抵触するかどうかにつきましては、個別の事案に即しまして判断されるところがあるわけでございますが、自己信託を用いて行います場合には、自己信託は、委託者と受託者が同一の者であり、委託者が金銭を信託し受託者が当該金銭を充てて有価証券
先月九月二日から九月三十日まで一般の意見募集を実施させていただいたところでございますけれども、その中においては、デリバティブ預金や変額保険等を念頭に投資サービス法において類似する金融商品について販売、勧誘ルールの横断化等を行うべきとの意見が出される一方で、預金、保険等については株式、社債等の典型的に投資性のある金融商品とは異なる性質を有していることや既存の販売、勧誘ルールが十分に整備されていることから
しかしながら、今の時点で日本の一般的に資金運用をする個人の例あるいは調達する企業の側がどちらに願望を持っておるかといえば、私どもは資金運用者、個人も含めましてもっと株式、社債等の直接金融への配分もふやしたいという潜在的な希望は非常に強く持っておられるし、調達の方は、これは現実に最近の社債市場をごらんいただきますとわかりますように、直接金融市場で調達したいという願望を持っておりますので、双方にそういう
内訳を言うと、千二百兆円のうち、預貯金に六百二十兆円、保険が三百兆円、そして株式、社債等が二百六十兆円。株式、社債が非常に小さいのは日本の特徴で、預貯金が大きい。これはアメリカに比べると極めて特徴的なようです。 いずれにしても、預貯金六百二十兆円あるんですが、実は二百十兆円ないし二百二十兆円は郵便局の貯金であるというぐあいに統計上出ています。
そこで私は、きのう早目に質問通告しまして、損失補てんを受けたと公表された会社、事業団別に、とりあえず十億円以上の補てんを受けたところが株式、社債等の取引に伴って幾らの損失が出たのか、六十三年九月期以降、毎決算ごとにきちっとしてくれと。それから、六十三年九月以降の営業特金の整理額、残額の現在高、これを出してくれといってきのう要求したんです。
それから、あと資金の流出といたしまして、金融機関といたしましては、関連会社、取引会社等の株式、社債等を引き受けます。これが本年度実績が約二兆三千億と見込まれますが、来年度は二兆五千億見当と一応数字を置いてみます。それと、来年じゃ金融部門が公共債を幾ら引き受けるかということが大きな要因でございます。 来年度の公共債というものは全体で二十六兆二千億余の発行が予定されております。
すなわち、過去数年間、とりわけ好況期におきましても、金づくり政策と称して租税の自然増収を最大限に取り込んで予算規模を膨張させ、その資金を大資本のための産業基盤投資につぎ込んできたのであり、さらにまた日銀による通貨信用を膨張させながら、株式、社債等の有価証券を増発させ、最大限に銀行借り入れを行なわせ、これらの資金をあげて民間設備投資に傾注させてきたのであります。
○田畑金光君 わかったようでもありますけれども、なかなかちょっとのみ込めないのですが、企業の立場からいうと、資本を株式、社債等を通じて調達していくということが自巳資本をふやし、また直接資本を充実していくということになるわけです。
さらに今回、外国投資家がわが国の株式社債等に対し投資した場合における元本の回収に関し、従来課せられて参りました外貨送金に関する二ケ年の据え置き期間を六ケ月に短縮いたしましたが、これは、国際資本交流の活発化に即応し、健全にして安定的な外資の導入を一そう促進して、わが国企業の資本の充実を進め、国民経済の発展に寄与せしめようとの趣旨に出たものであります。
さらに今回、外国投資家がわが国の株式、社債等に対し投資した場合における元本の回収に関し、従来課せられて参りました外貨送金に関する二カ年の据置期間を六カ月に短縮いたしましたが、これは、国際資本交流の活発化に即応し、健全にして安定的な外資の導入を一そう促進して、わが国企業の資本の充実を進め、国民経済の発展に寄与せしめようとの趣旨に出たものでございます。
ところで、本来なら、その設備投資というのは、長期金融機関、あるいはまた自己資本、株式、社債等で調達されなければならぬにかかわらず、自分たちの系列に属するいわば短期資金が本命であるべき銀行から金を借りる、それをいわばこげつかせてどんどん使っている。
さらに民間資金の関係に入りますと、株式、社債等には若干の増加は期待できると思いますが、それほどの大きな変動はございません。しかし貸し出しの関係から参りますと、先ほど来申し上げましたような金融機関の手元資金の状況から申しまして、また財政資金の散超の減少に対応する考えから申しましても、貸し出し金額は前年度に比べてかなりふえることを期待できるし、また期待すべきである。
それから次の民間資金の関係でございますが、この点は株式、社債等は本年度に比べまして若干の減少を見ておりますけれども、これもそう大きな開きはないのでございますが、貸出しの点は来年度の生産の見通し、この前の委員会で御説明をいたしましたような生産その他の来年度見通しの総括的な判断からいたしまして、ここに掲げてございますように四千九百十七億、本年度に比べましてかなり大幅な減少を見込んだのであります。
それから、第十七條の二を新たに追加して参りましたのに関連いたしまして、第八條の四号に蹄きまして、外国の投資家が、その本国法の関係で新株の割当を受けることが困難な場合に、これを救済するために、外国の投資家に対して新株の引受権の譲渡を認めまして、その譲渡の対価をもちまして株式、社債等の購入を認めることにいたしております。
第一は、株式等の元本の送金保証を與えるための据置期間を、現行のは三年になつておりますが、それを二年に短縮することが必要であろうということ、それから二番目は、外国投資家がその本国法などの関係で新株割当を受けることが困難な場合、これを救済するために、外国投資家に対し新株引受権の譲渡を認め、その譲渡の対価を以て株式、社債等の購入を認めること、更に外国投資家が新株引受の権利附の親株を売却し、その対価を以て権利落
いわんや、今日まで外資の導入につきましては、民間的にいつて、株式、社債等についての投資面における外資が年々殖えて来ておる。それから技術の導入等価額に見積れば相当なものになりますが、そういう情勢を見つつ、今後における日本の国内における産業計画の一つの案を立てたと言つても私はちつとも差支えないと思う。
（「でたらめだ」と呼ぶ者あり） 第二の点でございますが、外資法の改正に関して、諸外国にその例を見ない甘いようなことになるのじやないかという御心配のようでありますが、只今考えておるのは、当然戰争前になされたのであろう諸外国の投資に対しまして、元本の送金保証、利息の送金保証、又は国内において株式社債等の譲渡された場合におけるその得た金で又更に投資をすることは、自由であつたはずであります。
それから昭和十七年一年間と昭和二十五年一年間の株式、社債等の民間所有分、個人所有分の比較によりまして、当時の信託結成額にその倍率をかけました数字が三十三億になります。でありますから二、三十億程度、こういうように一応考えているのでありますが、たとえば野村証券のごときはこの制度ができ次第、さつそくやるといつて今意気込んでいるわけであります。
従いまして株式社債等証券市場を通ずる資金調達の手段を殆んど有しない現状においては中小企業者にとりまして長期且つ安定的な資金の入手は非常に困難であります。このことは、中小企業の合理化を妨げ、輸出の伸長を阻害する大きな原因の一となつております。